大雨洪水被害が全国各地で出ています。

 全国色んな地域で、観測史上最大の大雨による洪水被害が多発しています。これから被害は拡大し、数十年に一度の被害が発生する可能性があります。できるだけ早め早めの避難を心がけてください。とにかく人命第一です。私たち「いわてNPO災害支援ネットワーク』も情報収集を急いでいます。私が最近大雨対策について考えていることの一部を書きます。

 「自然状況が完全に変わってしまった。」数年前から大雨がふり、川が氾濫することが多くなりました。水路や側溝(道路)、大中小の河川は、10年に一度の大雨〜100年に一度の大雨のデータ(降雨強度式)に基づいて容量が計算されています。さらに比流量も、河川が1.0であったり民間の調整池等は2.5であったりします(もともと十分な流量に備えていない。)。昨今の大雨は観測史上最大なので排水施設の多くは容量不足です。言い換えれば、災害が起こる可能性は極めて高いのです。

 「考え方と方針を転換しなければならない。」これまでは、災害復旧工事に力を注がざるを得なかったが、これからはもっと防災工事に切り替えていかなければなりません。災害復旧は被災後なので大規模ですが、防災工事は災害発生前なので復旧に比べると小規模です。人命尊重の意味からも重要です。日本の水に関する知識や技術は非常に優秀です。被害が起こりそうな場所は容易に予測できます。見ないふりをするか見て適応するかということです。自分の地元については、国、県よりも、各市町村の方が詳しいはずです。各市町村が頭を切り替えて適応(発信や意見、対処)してゆかなければなりません。現状では、災害が多発しているため、国は切り替えが難しい状態だが・・・。

 「林地開発」昨今遠野の山々で伐採される山が目立っています。これも洪水を引き起こす要因の一つです。山林を伐採するときは、許可や届出が必要で、その中で重要なことは防災基準です。開発行為の基準は、防災のためにあると言えます。しかし同時に面積要件もあり、規定以下だと該当しないことになります。そこで多くの自治体は、条例を作り、条例によって防災対応を進めています。これだけ災害が増えると各自治体が開発行為への該当面責以下の小規模な行為についても、負担過多とならない程度の基準を設けることを、人命保護の観点からも考えなければなりません。