Yahooのニュースに、シニアの自己破産が増えているという記事が載っていました。

このところ、同じではないが、遠野市内でも類似した話が増えています。

年金では暮せない。在宅の要介護者を抱えていたり、自分が病気で働けなかったりする場合は、

食べて行くのがやっとで、冠婚葬祭にもお金を包めないし、税金も払えない。

しかしそんな中でも、税金の督促、固定資産税の督促、差し押さえ通知は、遠慮なくやって来る。

役所に相談すればきっと丁寧に教えてくれるはずですよ。少し待ってもらうとか，分割にするとか・・・

人によってそうでもない様です。

遠野市は、転換期にあります。市民の暮し回りの事にもっと気を配るべきです。

もう一度、方向性を市民との対話も混ぜて検討すべきです。

風の丘の巨額のプランも、少し形を変えるかもしれないが、続行するつもりの様です。

人口減少、少子高齢化、経済の縮小（給料が低い状態、企業は売上げが減少している状態）する中で、

遠野市が考え、進むべき方向は明らかです。

大きな負担を創造するのではなく、どのような状況でもやっていける状態をつくる必要があります。

税金を投入する以上、費用対効果は必ず必要です。本田市長は「必ずしも費用対効果が重要ではない。」

と討論会で言われましたが、それは疑問です。「幸福感、充実感、目に見える変化等々」も費用対効果です。

やっているような状況をつくるためのパフォーマンスにお金を使うのではなく、実際の持続的な効果

のために、人々の暮らしが良くなるためにお金を使って行かなければなりません。

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